担保額についてたんぽがくについて

仮処分命令や仮差押命令(併せて「保全命令」といいます)を裁判所が出すに当たっては、その手続を申し立てた債権者に、担保を立てさせることがあります。
これは、違法な保全命令または保全執行によって、債務者に損害が生じた場合に、債務者の損害賠償請求権を担保するためのものとなります。
すなわち、保全命令は、被保全権利の疎明に基づいて発令されるものですので、その後の本案の訴訟において、被保全権利が認められない可能性もあり、この場合には、債務者は不当な保全命令により財産の処分権を制限されていたこととなりますから、保全命令を申し立てた債権者に対して、保全命令により生じた損害の賠償請求をすることができることとなります。
保全命令を発令するに当たって、担保を立てさせるか否か、立てさせるとしてその額をいくらにするかは、裁判所が自由裁量で決定することとなりますが、その際には、保全命令によって債務者に生じる可能性のある損害の額や、本案の訴訟において債権者が敗訴する可能性が考慮されることとなります。

なお、賃金の仮払いを命ずる仮処分、交通事故による損害賠償請求権を被保全権利とする生活費・医療費の仮払いを命ずる仮処分等においては、債権者の生活上の困窮を勘案した結果、無担保で保全命令が発令されることがあります。

このように、保全命令の発令に当たって、担保を立てることが求められるか否か、また、その金額については、個別具体的な事案により判断されることとなりますので、より詳細な見通しを把握されたい方は、私たち弁護士にご相談下さい。

横浜綜合法律事務所へのお問い合わせ
  • 横浜綜合法律事務所へのお問い合わせ
  • お客様からの声
  • 弁護士コラム
  • 研究会・セミナー
取扱い業務
  • 企業法務
  • 遺言・相続
  • 不動産・借地借家
  • 交通事故
  • 労働問題
  • 医療過誤
  • 夫婦・離婚・男女問題
  • 法人の債務整理
  • 個人の債務整理
  • 刑事事件
  • 成年後見・財産管理
  • 知的財産
  • 債権回収・強制執行
  • 顧問契約
  • その他
ページTOPへ戻る