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横浜綜合法律事務所 研究会・セミナー
発表テーマ

弁護士:長谷川 洋一

2015.07.11

民法改正①

発表概要
  1. 錯誤(現行法95条→改正法案95条)
  2. 代理
    1. 代理権の濫用(新設・改正法案107条)
    2. 無権代理・表見代理(現行法109条~112条,117条→改正法案109条~112条,117条)
  3. 無効・取消し(現行法120条~125条→改正法案120条~125条)
  4. 消滅時効
    1. 債権の消滅時効(現行法166条,167条,170条~174条→改正法案166条,167条)
    2. 不法行為の消滅時効(現行法724条→改正法案724条)
    3. 生命・身体侵害の消滅時効(新設・改正法案167条,724条の2)
    4. 時効の更新・完成猶予ア 時効の更新・完成猶予(現行法147条以下→改正法案147条以下)
      イ 仮差押え・仮処分(現行法147条→改正法案149条)
      ウ 協議合意による時効完成猶予(新設・改正法案151条)
  5. 債権の目的(現行法410条→改正法案410条)
  6. 法定利率
    1. 法定利率(現行法404条→改正法案404条)
    2. 変動制(新設・改正法案404条)
    3. 適用利率の基準時(改正法案404条1項)
    4. 商事法定利率の廃止
    5. 中間利息控除(新設・改正法案417条の2)
  7. 債権者代位権
    1. 債権者代位権行使の要件・範囲(現行法423条→改正法案423条,423条の2,423条の4)
    2. 効果(新設・改正法案423条の3)
    3. 債務者の処分権限(新設・改正法案423条の5)
    4. 訴訟告知(新設・改正法案423条の6)
  8. 詐害行為取消権
    1. 詐害行為取消権行使の要件・範囲(現行法424条→改正法案424条~424条の4,424条の8,424条の9)
    2. 効果(新設・改正法案424条の9,425条~425条の3)
    3. 訴訟告知(新設・改正法案424条の7)
  9. 多数当事者
    1. 多数当事者の債権・債務ア 多数当事者の債務(現行法428条以下→改正法案428条以下)
      イ 多数当事者の債権(新設・改正法案432条~435条)
      ウ 求償(現行法442条→改正法案442条)
    2. 連帯債務の絶対的効力・相対的効力(現行法434条~439条→改正法案438~441条)
  10. 保証債務
    1. 個人保証の制限(新設・改正法案465条の6)
    2. 情報提供義務ア 主たる債務者の情報提供(新設・改正法案465条の10)
      イ 債権者の情報提供(新設・改正法案458条の2,458条の3)
    3. 個人根保証(現行法465条の2~5→改正法案465条の2~5)
    4. 連帯保証人に対する履行請求の相対効(現行法458条→改正法案458条)
  11. 債権譲渡
    1. 譲渡制限特約ア 譲渡制限特約の基本的ルール(現行法466条→改正法案466条~466条の5)
      イ 悪意・重過失の譲受人に譲渡制限特約を主張できない場合(新設・改正法案466条4項,466条の3)
      ウ 譲渡制限特約と差押え(新設・改正法案466条の4)
    2. 債務者の抗弁(現行法468条→改正法案468条)
    3. 将来債権譲渡(新設・改正法案466条の6)
  12. 債務引受
    1. 併存的債務引受(新設・改正法案470条,471条)
    2. 免責的債務引受(新設・改正法案472条~472条の4)
  13. 弁済
    1. 第三者弁済(現行法474条→改正法案474条)
    2. 口座振込による弁済(新設・改正民法477条)
    3. 準占有者に対する弁済(現行法478条→改正法案478条)
    4. 弁済による代位(現行法499条~504条→改正法案499条~504条)
  14. 相殺
    1. 差押えと相殺(現行法511条→改正法案511条)
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