横浜綜合法律事務所

労働問題「雇い止め法理の法定化」

有期労働契約（契約期間の定めのある労働契約）の労働者（アルバイト、パート、契約社員等も含まれます）が安心して働き続けることができ...

労働問題「有期労働契約の無期労働契約への転換」

有期労働契約（契約期間の定めのある労働契約）の労働者（アルバイト、パート、契約社員等も含まれます）が安心して働き続けることができ...

医療過誤「医療事故調査制度/医療版事故調査委員会について」

平成25年5月29日に厚生労働省が｢医療事故に係る調査の仕組み等に関する基本的なあり方｣を発表しました。これを受けて、厚生労働省...

交通事故「自転車の交通事故」

新しい判例　神戸地裁平成25年7月4日判決 神戸地裁が、11歳男子が乗った自転車と歩行者との衝突事故をめぐる損害賠償請求訴訟で、...

債権回収・強制執行「保全命令の効力の及ぶ範囲について」

注目判例　最高裁判所　平成24年2月23日 仮差押命令に表示された被保全債権と異なる債権についても、被保全債権と請求の基礎を同一...

債権回収・強制執行「差押えの対象の特定について」

最新判例　最高裁判所　平成25年1月17日 大規模な金融機関の支店を特定することなく、預金債権額の合計の最も大きな店舗の預金債権...

その他「振り込め詐欺救済法の悪用事例」

金融庁や預金保険機構の発表によると、最近、「振り込め詐欺救済法（犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する...

その他「身に覚えのない商品が送りつけられる被害」

国民生活センターによると、健康食品を申し込んだ覚えがないと断ったのに強引に送りつけられ、その後、脅すような口調で代金の支払いを迫...

不動産・借地借家「定期建物賃貸借締結の際の注意」

最高裁　平成24年9月13日判決 例えば、地方への3年間の転勤が決まり、家をそのまま無人にしておくのは、物騒だし、もったいないか...

夫婦・離婚・男女問題「結婚件数と離婚件数」

皆様は、日本で１年間に何組の人が結婚し、離婚しているかご存知でしょうか。厚生労働省が行っている人口動態調査の結果をみると、それが...

遺言・相続「相続税の変更」

相続または遺贈（死因贈与を含みます）によって財産を取得したとき、その財産を取得した人は相続税を支払う必要がありますが、平成27年...

遺言・相続「婚外子の相続分」

婚姻関係にない男女の間に生まれた子どもの相続分について、民法の規定においては、婚外子の相続分は結婚した夫婦の子の2分の1とされて...