横浜綜合法律事務所

平成25年5月29日に厚生労働省が｢医療事故に係る調査の仕組み等に関する基本的なあり方｣を発表しました。これを受けて、厚生労働省が、今秋の臨時国会において必要な法改正を目指すと報じられています。
これに対しては、日本弁護士連合会が、同年8月9日付で「基本的なあり方」に関する会長声明を発表し、同年10月23日付でも｢基本的なあり方｣に関する意見書を発表し、より中立で公正な仕組みを設けるよう提言しています。

医療事故の再発防止及び医療の安全と質の向上については、誰もが強く願っていることと思います。そのために必要性が指摘されながら実現しなかった制度が、創設へ向けて大きく動き出しました。今回公表された厚生労働省の「あり方」には問題点も指摘されていますが、問題意識を共有して、よりよい制度に向けて議論が尽くされるよう今後の動向に注目しましょう。