横浜綜合法律事務所

ここ最近、企業法務の一環として、「予防法務」に力を入れています。
企業が日常的に行っている取引のうち、トラブルになるケースは頻繫にあるものではないでしょう。しかし、５０件の取引のうち１件でトラブルが生じ、契約書を整備していなかった、若しくは、不利な内容の契約書や覚書を取り交わしていたために、予期せぬ大きな損害を被るということもあるかと思います。注意を払わずに相手方に送ったメールや、相手方から求められるままにサインした文書によって、後に不利な状況に追い込まれることもあります。
そのような自体を回避するためには、契約書のリーガルチェックが重要であることはもちろん、取引の前後を問わず、外に発する文書には注意を払う必要がありますし、本格的に紛争になりかねない場面では、相手方の出方に応じた対応策を事前に練っておくことも大切です。
依頼者が企業である場合は、企業の担当者と蜜に連携を取ることで、紛争そのものを生じさせにくくする、また、紛争が生じたとしても被る損害を最小限に抑えることを目指しています。契約書のリーガルチェックに留まらず、紛争予防のためのトータルサポートに力を注いでいます。