横浜綜合法律事務所

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弁護士紹介

Lawyer
パートナー / 代表弁護士

左部 明宏

さとり あきひろ

所属:
神奈川県弁護士会
入所:
1993年
専用電話:
045-671-9564
ご挨拶
クライアントに対し、優良なリーガルサービスを提供するために、弁護士として知識・技術に磨きをかけていきたいと思います。そのために、現在の業務の4本の柱である、交通事故損害賠償事件、会社法務、破産・民事再生手続、一般民事事件(不動産・離婚・遺産分割等)の各業務に関して研鑽を積むとともに、これらに加え、2006年5月新会社法施行を受けて、企業の規模、目的に応じた会社の組織設計、内部統制システムの構築等、新しい会社法制に適合したリーガルサービスを提供すべく努力して行きたいと思います。
経歴
1993年4月
弁護士登録 45期(神奈川県弁護士会所属)
横浜綜合法律事務所 入所
2009年4月
横浜国立大学国際社会科学研究科法曹実務専攻(法科大学院)教授就任(実務家教員)
2012年3月
同退官
2013年4月
最高裁判所司法研修所 民事弁護教官就任
2016年4月
同退任
弁護士会及びその他の活動歴
日本弁護士連合会関係
民事裁判手続きに関する委員会委員(2004年4月~2009年3月)
司法修習員会委員(副委員長)(2021年5月~現在)
関東弁護士連合会関係
新民事訴訟法に関する協議会委員(1998年4月~2002年9月)
関東弁護士連合会2020年度シンポジウム委員会(委員長)(2021年3月~現在)
神奈川県弁護士会関係(在任中のみ記載)
民事訴訟法手続運用委員会(1997年3月~現在)
神奈川県弁護士会研修委員会委員(2004年3月~現在)
司法修習委員会委員 2006年4月~現在(ただし、2014年4月~2016年9月を除く)
所属する研究会
神奈川県弁護士会会社法研究会
神奈川県弁護士会スポーツ法研究会
著書・論文等
「暮らしの法律相談集 ハイ!弁護士です」(共著、神奈川新聞/かなしん出版)
「民事再生法の全条文と解説」(共著、日本法令)
「自力再建を支援する特定債務調停法」(西北社、2000年)
「高齢者・障害者の財産管理と福祉信託」(共著、三協法規出版)
「実務論点 会社法」(共著、民事法研究会)
左部 明宏