横浜綜合法律事務所

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刑事事件

弁護士費用

べんごしひよう

弁護士費用

当事務所の刑事事件の弁護士費用は、それぞれ次表のとおりです。

着手金
刑事事件の内容 着手金
起訴前及び起訴後の事案簡明な事件 33万円以上55万円以下(税込)
起訴前の上記以外の事件 55万円以上110万円以下(税込)
起訴後の上記以外の事件及び再審事件 55万円以上220万円以下(税込)
再審請求事件 55万円以上220万円以下(税込)
報酬金
刑事事件の内容 結果 報酬金
事案簡明な事件 起訴前 不起訴 33万円以上55万円以下(税込)
求略式命令 結果が不起訴となったときの額を超えない額
起訴後 刑の執行猶予 33万円以上55万円以下(税込)
求刑された刑が軽減された場合 結果が刑の執行猶予となったときの額を超えない額
事案簡明な事件以外の刑事事件 起訴前 不起訴 55万円以上110万円以下(税込)
求略式命令 55万円以上110万円以下(税込)
起訴後 無罪 66万円以上220万円以下(税込)
刑の執行猶予 55万円以上220万円以下(税込)
求刑された刑が軽減された場合 軽減の程度による相当な額
検察官上訴が棄却された場合 55万円以上220万円以下(税込)
再審請求事件 55万円以上220万円以下(税込)

また、当事務所の少年事件の弁護士費用は、それぞれ次表のとおりです。

着手金
少年事件の内容 着手金
家庭裁判所送致前及び送致後 それぞれ33万円以上55万円以下(税込)
抗告、再抗告及び保護処分の取消し それぞれ33万円以上55万円以下(税込)
報酬金
少年事件の結果 報酬金
非行事実なしに基づき審判不開始又は不処分 33万円以上110万円以下(税込)
その他 33万円以上55万円以下(税込)
  • 弁護士費用の詳細については、担当の弁護士にご相談ください。

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