横浜綜合法律事務所

保釈

「保釈」とは、保証金の納付等を条件として、勾留されている被告人の身柄の拘束を解く制度をいいます。
保釈は、被告人の権利として認められるのが原則であり、以下の不許可事由が存在しない限り、裁判所は保釈を許さなければなりません。（保釈不許可事由）

また、これらの不許可事由が存在する場合でも、裁判所は、適当と認めるときは、保釈を許すことができます。

保釈を請求するにあたって、弁護人は、上記の不許可事由が存在しないことや保釈の必要性が高いことなどを具体的に主張します。また、保釈請求があると、裁判所から検察官に対して意見を求めることになっているため、弁護人としては、事前に検察官との交渉を試みます。さらに、保釈を認めるかどうかを判断する裁判官との面接を求め、裁判官に対して直接に不許可事由が存在しないことや保釈の必要性が高いことを訴えかけていきます。
かりに、保釈の請求が却下された場合には、弁護人は、それに対する不服申立てを行い、被告人が釈放されるよう、適切な弁護活動を続けていきます。

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