横浜綜合法律事務所では、個人のお客様から法人のお客様まで、多種多様な業務を取り扱っております。当事務所の弁護士は、皆様からのご相談に対し、適切な法的手段をご提案し、迅速に対応いたします。
なお、以下に記載のない業務についても、多数取り扱っておりますので、お気軽にお問い合わせください。
企業がその活動を行うにあたり、法令等の制約があるなかで、取引先との調整にかかるコストや従業員との調整に関連するコストを最小限に抑えるには、法律の専門家に相談するのが最も効果的・効率的です。
欠陥住宅や借地借家、不動産売買、相隣関係、マンション管理、競売など不動産に関するお悩みや不安をお抱えお方は、是非一度ご相談ください。
交通事故に遭ったらどのように解決するか、または交通事故にどのような責任を負うか、示談、保険など、交通事故に関する事柄に少しでも不安やお悩みを抱えている方は、是非ご相談をお寄せ下さい。
医療従事者の注意義務違反(過失)により、患者の生命・身体が侵害された場合には、それにより患者に生じた損害について、その医療従事者や病院に対して、損害賠償の請求が出来る場合があります。
会社の経営難を放置し、会社再建の機会を失ったり、労働者や会社債権者等の会社関係者に対してより一層の損害を及ぼしたり、資金不足に陥る等、深刻な事態を回避するためには、正しい法的知識が必要です。
個人債務整理には、任意整理、破産、民事再生、会社更生、特別清算などの手段があり、個々の具体的な事案によってどのような手段を選択し得るかについては、的確な状況把握と法的知識が求められます。
事件に巻き込まれてしまったり、ご自身や近しい方々の逮捕は決してあり得ないことではありません。不当な取調べを受けないようにするためにも、法律の専門家に相談することをおすすめいたします。
昨今、様々な場面において、知的財産権という言葉が用いられていますが、正しい内容を理解している方は決して多くないのが実情です。知的財産権を考える上で正確な法的知識は不可欠且つ非常に有意義です。
横浜綜合法律事務所では、毎月一定の顧問料を頂きながら、企業(事業者)、個人(非事業者)の皆様に最適なリーガルサービスをご提供する顧問契約をご用意しております。
横浜綜合法律事務所では、ホームページに記載のない分野の法律問題についても、取り扱っております。技術の進歩や時代の変化によって新たに発生した法律問題についても、積極的に取り組んでいます。