横浜綜合法律事務所

対象破産手続は、株式会社のほかに、特例有限会社や個人もとることはできますが、特別清算手続は株式会社しかとることができません。

特別清算手続のメリット特別清算手続は、破産手続に比べて、手続が簡易であり、迅速に行えるというメリットがあり、裁判所に納める予納金も低額になる場合が多いです。また、破産手続と違い、財産を管理処分する清算人を裁判所が指定するのではなく、従前の取締役がそのまま清算人として職務を行うことができます。最後に、世間的に、特別清算は破産に比べてマイナスイメージが低いので、子会社の整理などに利用されるケースが多いようです。

特別清算手続のデメリット特別清算の前提として、株式会社は解散することになりますが、そのためには株主総会の特別決議が必要ですので、反対株主がいる場合、特別清算手続をとることができない場合もあります。また、特別清算手続が認可されるためには、債権者集会に出席した議決権者の過半数の同意及び議決権額の3分の2以上の同意が必要となりますので、大口債権者の同意が得られない場合、特別清算手続をとることはできません。最後に、簡易迅速な特別清算手続には、清算手続前の問題のある行為を否認する制度や、債権者を確定する制度がありませんので、これらに関して問題がある場合には適した手続とは言えません。