婚姻の取消し・無効
男女が一度婚姻をしてしまうと、原則として、離婚以外の方法で婚姻関係を解消する方法はありません。
但し、例外的に、下記のような事情があるときには、婚姻を取り消すことができるとされています。
- 婚姻適齢（男性18歳、女性16歳（※））でなかったとき（民法744条・731条）。※婚姻適齢は、令和4年4月から男女ともに18歳となります。
- 重婚関係にあったとき（同法744条・732条）。
- 再婚禁止期間（女性において100日）内の婚姻であったとき（同法744条・733条1項、平成28年6月1日改正）。
- 近親婚（直系又は3親等以内の血族間の婚姻）であったとき（同法744条・734条）。
- 詐欺又は強迫により婚姻したとき（同法747条1項）。
上記のような婚姻をしてしまった場合は、家庭裁判所に婚姻の取消しを請求することができます（取消し請求ができる期間は事案によって異なります）。取り消された婚姻は、将来に向かってその効力を失います。
さらに、当事者間にそもそも婚姻の意思が無かったときは、婚姻は無効となり、裁判所に無効の確認を求めることができます。例えば、人違いだったような場合がこれにあたります。無効の場合は、取消しと異なり、最初から婚姻の効力が無かったことになります。
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