横浜綜合法律事務所

はい。婚姻費用の分担は、婚姻関係があることが前提です。離婚後には、婚姻費用の分担はありません。もっとも、子供がいる場合には、養育費の支払いという形で、定期的な給付は続くことになります。

ありません。夫と妻は別人格であり、財産も別ですので、負債についても別になります。但し、日常家事に関して生じた債務については、夫婦で連帯責任を負うものとされています（民法761条）。食料品や光熱費の支払いなどがこれにあたります。

できます。民法は、直系血族又は3親等内の傍系血族との婚姻を禁止していますが、従兄妹は、傍系血族の4親等になります。

はい。夫婦は、婚姻したときに、夫または妻の氏を称することを定めることになります（民法750条）。夫婦別姓を認める制度も検討はされていますが、まだ実現はしていません。夫婦が別々の姓を使用するためには、本名とは別に、通称として旧姓を使用するか、入籍せずに事実婚（内縁関係）とするしかありません。