弁護士費用
企業法務につきましては、顧問契約を締結させていただいた上で、タイムチャージの方法によりご請求させていただくケースが多くなっております。顧問料は月額5万5000円から、タイムチャージは1時間ごとに1万1000円以上11万円以内（いずれも税込）となっております。
なお、訴訟代理等につきましては、通常の着手金及び報酬金を別途頂戴しております。
当事務所の着手金及び報酬金の基準は次のとおりですので、ご参考にしてください。
着手金及び報酬金は、原則として、経済的利益の額を基準として、それぞれ次表のとおり算定します。なお、事案の内容により30%の範囲内で増減額することがあります。
| 着手金 | |
|---|---|
| 経済的利益の額 | 着手金 |
| 300万円以下の場合 | 経済的利益の額の（以下省略します） 8.8%（税込） |
| 300万円超～3000万円以下の場合 | 5.5%+9万9000円（税込） |
| 3000万円超～3億円以下の場合 | 3.3%+75万9000円（税込） |
| 3億円超の場合 | 2.2%+405万9000円（税込） |
| 報酬金 | |
|---|---|
| 経済的利益の額 | 報酬金 |
| 300万円以下の場合 | 17.6%（税込） |
| 300万円超～3000万円以下の場合 | 11%+19万8000円（税込） |
| 3000万円超～3億円以下の場合 | 6.6%+151万8000円（税込） |
| 3億円超の場合 | 4.4%+811万8000円（税込） |
- 着手金は11万円（税込）を最低額とします。但し、経済的利益の額が125万円未満の事件の着手金は、事情により11万円未満に減額することができます。
- 示談交渉・調停の着手金は、上記表より算定された額の3分の2に減額することができます。
- 示談交渉から引き続き同一弁護士が調停を受任するときの着手金は、上記表より算定された額の2分の1とします。
- 示談交渉・調停から引き続き同一弁護士が訴訟その他の事件を受任するときの着手金は、上記表により算定された額の2分の1とします。
- 引き続き同一弁護士が上訴事件を受任するときは、着手金を適正妥当な範囲内で減額することができます。
- 証拠保全における着手金は、上記表により算定された額の10分の1+22万円（税込）となります。
- 弁護士費用の詳細については、担当の弁護士にご相談下さい。
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