横浜綜合法律事務所

企業法務について

企業がその活動を行うにあたっては、法令等の制約があるほか、顧客、取引先、株主、従業員、得意先、地域社会その他のステークホルダーとの関係調整を避けて通ることはできません。そして、このような関係調整にかかるコストを最小にするためには、できるだけ選択肢が多い状況で、すなわち、できるだけ早期に手当てをしておく必要があります。

早期に手当てをしておくために法律の専門家にご相談になる時期としては、例えば、取引先との調整にかかるコストを最小にする場面では、取引先との間でトラブルが生じてからではなく取引を開始する前、従業員との調整にかかるコストを最小にする場面では、従事員とのトラブルが生じてからではなく雇用する前が最も効果的・効率的な時期と言えます。

できるだけ多くの企業様の、企業法務に関するご質問にお答えさせていただきたく、横浜綜合法律事務所では、弁護士による無料の法律相談を実施しておりますので、ご心配、ご不安な点がありましたら、ご予約のうえ一度ご来所いただき、ご相談をして頂ければと思います。

企業法務でお悩みではありませんか？

• 新規の取引先と比較的大きな取引をすることを検討しているが、特に注意すべき点はどこか？
• 取引先が新規の取引条件をもちかけてきたが、特に注意すべき点はどこか？
• 固定費を増やさずにマンパワーを増やすために注意すべき点はどこか？
• 未払い残業代等、今後支払わなければならないリスク（潜在的債務）はあるか、あるとすればそれはどの程度のものか？
• 予定していない支払義務が発生するリスクを最小にするためにはどうすればよいか？