横浜綜合法律事務所

離婚事件のみの場合又は離婚事件を含む場合において、交渉事件又は調停事件から引き続き審判事件を受任するときの着手金は、11万円から22万円（税込）とします。
離婚事件のみの場合又は離婚事件を含む場合において、交渉事件又は調停事件から引き続き訴訟事件を受任するときの着手金は、22万円から33万円（税込）とします。
同一弁護士が引き続き上訴事件を受任するときの着手金は、22万円から33万円（税込）とします。
さらに、財産分与、慰謝料など財産給付を伴うときは、財産給付の実質的な経済的利益の額を基準として、下記の表により算定された着手金及び報酬金の額以下の適正妥当な額が加算されます。

監護者指定事件又は子の引き渡し事件において、交渉事件又は調停事件から引き続き審判事件又は訴訟事件を受任するときの着手金は、11万円から22万円（税込）とします。同一弁護士が引き続き上訴事件を受任するときの着手金は、11万円から22万円（税込）とします。

交渉事件又は調停事件から引き続き審判事件又は訴訟事件を受任するときの着手金は、11万円から22万円（税込）とします。
同一弁護士が引き続き上訴事件を受任するときの着手金は、11万円から22万円（税込）とします。
同一弁護士が複数の事件を受任する場合、着手金及び報酬金は、各事件ごとに算定された金額の合計を上限とします。
財産分与、慰謝料、婚姻費用、養育費など財産給付を伴うときは、財産給付の実質的な経済的利益の額を基準として、下記の表により算定された着手金及び報酬金の額以下の適正妥当な額が加算されます。

婚姻費用、養育費など将来にわたって継続的に受ける給付の場合には、2年間の分の合計金額を経済的利益の額とします。
事件処理のため公正証書を作成する場合の報酬金は、実費とは別に11万円（税込）を加算します。
弁護士は、依頼者と協議のうえ、離婚事件の着手金及び報酬金の額を、依頼者の経済的資力、事案の複雑さ及び事件処理に要する手数の繁簡等を考慮し、適正妥当な範囲内で増減額することができます。