横浜綜合法律事務所

夫婦財産制

夫婦が、共同して婚姻生活を営む中では、婚姻関係特有の財産関係が生じます。婚姻生活を送る中で購入した自動車や不動産、日用品など、いわゆる「夫婦の財産」が誰のものになるのか等について定めたのが、夫婦財産制です。

日本では、原則として、夫婦は、それぞれ自分の財産を所有することができるものとされています（夫婦別産制）（民法762条1項）。他方で、夫婦どちらのものか明らかでない財産は、共有財産と推定されることになっています（同条2項）。
また、生活費については婚姻費用の分担義務があり（民法760条）、日常家事に関して生じた債務については、夫婦で連帯責任を負うものとされています（民法761条）。
もっとも、上記の法定財産制と異なる内容を、夫婦間の合意によって定めることもできます（民法755条）。これを夫婦財産契約と言います。夫婦財産契約は、婚姻の届出前に締結し、登記をしておく必要があります（民法756条）。しかしながら、この夫婦財産契約は、日本ではほとんど利用されていないようです。

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