横浜綜合法律事務所

1. 包括外部監査の目的（地方自治法2条14項、法2条15項）
2. 包括外部監査に期待される役割
3. 包括外部監査の対象（法252条の37第1項）

1. 年間スケジュール
2. スケジュールの具体例

1. 監査テーマの選定の重要性
2. 監査テーマ選定の着眼点と選定の方法

1. 地方自治法253条の38
2. 監査テーマに関する情報の収集
3. 具体的な監査の手法と着眼点
4. 現地視察、実査の重要性

公認会計士との協働の必要性、監査人の義務（善管注意義務、誠実職務執行義務、秘密保持義務）など

1. 代理権の濫用（新設・改正法案107条）
2. 無権代理・表見代理（現行法109条～112条，117条→改正法案109条～112条，117条）

1. 債権の消滅時効（現行法166条，167条，170条～174条→改正法案166条，167条）
2. 不法行為の消滅時効（現行法724条→改正法案724条）
3. 生命・身体侵害の消滅時効（新設・改正法案167条，724条の2）
4. 時効の更新・完成猶予
   1. 時効の更新・完成猶予（現行法147条以下→改正法案147条以下）
   2. 仮差押え・仮処分（現行法147条→改正法案149条）
   3. 協議合意による時効完成猶予（新設・改正法案151条）

1. 法定利率（現行法404条→改正法案404条）
2. 変動制（新設・改正法案404条）
3. 適用利率の基準時（改正法案404条1項）
4. 商事法定利率の廃止
5. 中間利息控除（新設・改正法案417条の2）

1. 債権者代位権行使の要件・範囲（現行法423条→改正法案423条，423条の2，423条の4）
2. 効果（新設・改正法案423条の3）
3. 債務者の処分権限（新設・改正法案423条の5）
4. 訴訟告知（新設・改正法案423条の6）

1. 詐害行為取消権行使の要件・範囲（現行法424条→改正法案424条～424条の4，424条の8，424条の9）
2. 効果（新設・改正法案424条の9，425条～425条の3）
3. 訴訟告知（新設・改正法案424条の7）

1. 多数当事者の債権・債務
   1. 多数当事者の債務（現行法428条以下→改正法案428条以下）
   2. 多数当事者の債権（新設・改正法案432条～435条）
   3. 求償（現行法442条→改正法案442条）
2. 連帯債務の絶対的効力・相対的効力（現行法434条～439条→改正法案438～441条）

1. 詐個人保証の制限（新設・改正法案465条の6）
2. 情報提供義務
   1. 主たる債務者の情報提供（新設・改正法案465条の10）
   2. 債権者の情報提供（新設・改正法案458条の2，458条の3）
3. 個人根保証（現行法465条の2～5→改正法案465条の2～5）
4. 連帯保証人に対する履行請求の相対効（現行法458条→改正法案458条）

1. 譲渡制限特約
   1. 譲渡制限特約の基本的ルール（現行法466条→改正法案466条～466条の5）
   2. 悪意・重過失の譲受人に譲渡制限特約を主張できない場合（新設・改正法案466条4項，466条の3）
   3. 譲渡制限特約と差押え（新設・改正法案466条の4）
2. 債務者の抗弁（現行法468条→改正法案468条）
3. 将来債権譲渡（新設・改正法案466条の6）

1. 併存的債務引受（新設・改正法案470条，471条）
2. 免責的債務引受（新設・改正法案472条～472条の4）

1. 第三者弁済（現行法474条→改正法案474条）
2. 口座振込による弁済（新設・改正民法477条）
3. 準占有者に対する弁済（現行法478条→改正法案478条）
4. 弁済による代位（現行法499条～504条→改正法案499条～504条）

1. 差押えと相殺（現行法511条→改正法案511条）

1. 債務者の帰責事由の不要化（現行法543条後段削除）
2. 催告解除の要件（現行法541条→改正法案541条）
3. 無催告解除（現行法542条，543条→改正法案542条）
4. 債権者に帰責事由がある場合の解除（新設・改正法案543条）
5. 契約の解除の効果（現行法545条2項→改正法案545条2項，3項）

1. 危険負担に関する規定の削除（現行法534条及び535条削除）
2. 反対給付の履行拒絶（現行法536条→改正法案536条）

1. 定型約款の定義（新設・改正法案548条の2第1項）
2. 定型約款についてのみなし合意（新設・改正法案548条の2第1項1号・2号）
3. 不当条項規制（新設・548条の2第2項）
4. 定型約款の内容の表示義務（新設・改正法案548条の3）
5. 定型約款の変更（新設・改正法案548条の4）

1. 売主の追完義務（新設・改正法案562条）
2. 買主の代金減額請求権（現行法565条，563条→改正法案563条）
3. 損害賠償の請求及び契約の解除（現行法565条，570条→改正法案564条）
4. 権利移転義務の不履行に関する売主の責任（現行法561～567条→改正法案565条）
5. 目的物の滅失又は損傷に関する危険の移転（新設・改正法案567条）

1. 賃貸借の存続期間（現行法604条→改正法案604条）
2. 不動産賃貸借の対抗力，賃貸人たる地位の移転（現行法605条→改正法案605条，605条の2）
3. 不動産の賃借人による妨害排除請求権（新設・改正605条の4）
4. 賃貸物の修繕等（現行法606条1項→改正法案606条1項，新設・改正法案607条の2）
5. 賃借物の一部滅失等による賃料の減額等（現行法11条→改正法案611条）
6. 賃貸借終了後の収去義務及び原状回復義務（現行法616条・598条→改正法622条・599条1項，621条）
7. 敷金（新設・改正法案622条の2）

1. 土地の売却
2. 土筆界付近の塀の老朽化

1. 筆界特定の申請
2. 公告と関係人への通知
3. 筆界調査委員の指定及び調査
4. 筆界の特定
5. 筆界特定後の措置

1. 筆界確認資料の収集
   1. 法務局備付けの図面
   2. 他の官公署や民間が作成した資料
   3. 占有状況に関する資料
2. 筆界特定申請書の作成
   1. 対象土地及び対象土地に係る所有権登記名義人等の表示
   2. 関係土地及び関係土地に係る所有権登記名義人等の表示
   3. 筆界特定を必要とする理由
   4. 対象土地及び関係土地の状況
   5. 申請人が筆界として主張する線及びその根拠
   6. 関係人の主
   7. 筆界特定訴訟の有無

別冊判例タイムズ38【334】図，【335】図，【336】図について

近時の駐車場内事故に関する裁判例について

1. 大規模駐車場内での事故
   1. 通路の交差部分における四輪車同士の出合い頭事故

      名古屋地裁平成26年10月3日判決，名古屋地裁平成25年12月3日判決,名古屋地裁平成25年10月4日判決，東京地裁平成25年4月16日判決,東京地裁平成21年1月13日判決

   2. 通路を進行する四輪車と通路から駐車区画に進入しようとする四輪車

      東京地裁平成25年10月30日判決，東京地裁平成24年2月16日判決,東京地裁平成22年3月25日判決，大阪地裁平成12年10月4日判決

   3. 通路を進行する四輪車と駐車区画から通路に進入しようとする四輪車との事故

      東京地裁平成26年3月18日判決，名古屋地裁平成25年10月1日判決

   4. その他の事故類型

      東京高裁平成11年3月31日判決

2. 小規模駐車場内での事故
   1. 通路を進行する四輪車と通路から駐車区画に進入しようとする四輪車

      東京地裁平成25年4月24日判決

   2. 通路を進行する四輪車と駐車区画から通路に進入しようとする四輪車との事故

      名古屋地裁平成23年9月7日判決，東京地裁平成24年12月11日判決

   3. その他の事故類型

      名古屋地裁平成26年12月16日判決，名古屋地裁平成26年6月3日判決,名古屋地裁平成26年3月25日判決，東京地裁平成24年11月21日判決,松山地裁今治支部平成20年12月25日判決

当職が担当した交渉案件や訴訟案件について