横浜綜合法律事務所

買替差額

物理的または経済的全損となったり、車体の本質的構造部分が客観的に重大な損傷を受けて車両の買替をすることが社会通念上相当と認められる場合、事故時の時価相当額と、車両の売却代金との差額が、損害として認められます（最判昭49.4.15）。
物理的または経済的全損となった車両の売却代金は、通常はゼロ円ですから、結局、車両時価額がそのまま損害として認められることになります。
他方、物理的・経済的全損にはならないが、「買替をすることが社会通念上相当と認められる場合」というケースはあまり多くはありません。
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