横浜綜合法律事務所

企業（事業者）の皆様へ

経営者の皆様が、事業を成長させ、安定した経営を継続するためには、法的な紛争を事前に回避することが非常に重要です。また、いざ紛争が生じた際には、すみやかに、法的に適切な対応を採る必要があります。対応を誤ると、思わぬ経済的損失を招くことがあります。そこで、我々弁護士との顧問契約をご提案致します。

弁護士が、経営者の皆様と継続的な関わりを持たせて頂くことにより、事業内容を踏まえて法的紛争を予防し、紛争発生の際には損害軽減のために適切な対応を採ることが可能となります。
すでに法務部等を設けて専門スタッフを雇用されている会社においても、最終的な裁判手続を見据えた適切な対応を採るためには、弁護士によるアドバイスが極めて有用です。
自前の法務部を設けて専門のスタッフを雇用するような余裕はない、という中小企業の経営者の皆様においては、 法務部の業務を外注するようなイメージで顧問契約をご利用頂けたらと思います。

契約書のリーガルチェックや、従業員との雇用関係など、日々の業務において生じる様々な法的問題について気軽に相談できるのが、顧問契約のメリットです。また、実際に事件が発生した際にも、顧問契約がない場合と比べて弁護士費用を低く抑えることができます。

個人（非事業者）の皆様へ

横浜綜合法律事務所では、企業（事業者）の皆様向けの顧問契約のみならず、個人（非事業者）の皆様向けの顧問契約もご用意しております。
日常生活を送る中で思わぬトラブルに巻き込まれてしまった場合や、家庭や親族との関係に問題が発生した場合など、いつでも気軽に相談できる弁護士がいれば安心です。
かかりつけの弁護士として、顧問契約をご利用下さい。

企業（事業者）の顧問契約　月額5万5000円（税込）以上

但し、事業の規模及び内容、顧問契約の具体的な内容等を考慮し、その額を減額することが可能です。

顧問契約の具体的な内容につきましては、担当弁護士との協議により決定します。ご遠慮なく担当弁護士とご相談下さい。

個人（非事業者）の顧問契約　年額6万6000円（月額5500円）（税込）以上

顧問契約の具体的な内容につきましては、担当弁護士との協議により決定します。ご遠慮なく担当弁護士とご相談下さい。