横浜綜合法律事務所

会社の資産が負債を上回っている場合には、通常清算手続をとり、負債を支払って会社を清算することになります。この場合、会社が負っている債務は全て支払うことになり、個人保証債務も消滅しますので（ただし、社長個人での借入れがある場合は別です）、安心して引退することができます。

次に、資産が負債を下回っている場合には、裁判所の監督下において特別清算若しくは破産という手続をとることになります。手続の詳細につきましては、特別清算手続についてはこちら、破産手続についてはこちらをご覧ください。

資産が負債を下回っている場合ですが、裁判所が仲裁役となって話し合いの手続で進める特定調停という特別清算・破産手続よりもソフトランディングな手続もあります（詳細はこちら）。

上記（特別清算・破産手続）の手続をとって会社を清算したとしても、上記（通常清算）の場合とは異なり、個人保証債務はそのまま残ってしまいます（債権者が任意に個人保証を外してくれるのであればいいのですが、通常債権者が任意に個人保証を外してくれることはありません）。
会社を閉じたとしても個人保証債務が残ってしまえば返済を続けていかなくてはならなくなってしまいますので、個人保証債務を消滅させるため、特定調停手続を利用して経営者保証に関するガイドラインに基づき個人保証債務を外してもらうか、破産手続をとるなどして個人保証債務を消滅させる必要があります。

それ以外にも、個人保証債務を整理する手続として、債務総額を減額したり、長期の分割にしてもらう手続として個人再生手続（詳細はこちら）、任意整理手続（詳細はこちら）もあります。
破産する場合には、手元に残すことができる財産は自由財産の範囲内（全ての財産を合わせて原則として最高99万円まで）でしか認めてもらえませんが、経営者保証に関するガイドラインに基づき個人保証を外してもらう場合には、99万円を超えて財産を残せる可能性、自宅を残せる可能性もありますので、引退するにあたっては、経営者保証に関するガイドラインを利用することができないか検討してみるべきです。

経営者保証に関するガイドラインの詳細についてはこちらをご覧下さい。