弁護士：滝沢 章
2015.07.11
- 契約の解除
- 債務者の帰責事由の不要化（現行法543条後段削除）
- 催告解除の要件（現行法541条→改正法案541条）
- 無催告解除（現行法542条，543条→改正法案542条）
- 債権者に帰責事由がある場合の解除（新設・改正法案543条）
- 契約の解除の効果（現行法545条2項→改正法案545条2項，3項）
- 危険負担
- 危険負担に関する規定の削除（現行法534条及び535条削除）
- 反対給付の履行拒絶（現行法536条→改正法案536条）
- 定型約款
- 定型約款の定義（新設・改正法案548条の2第1項）
- 定型約款についてのみなし合意（新設・改正法案548条の2第1項1号・2号）
- 不当条項規制（新設・548条の2第2項）
- 定型約款の内容の表示義務（新設・改正法案548条の3）
- 定型約款の変更（新設・改正法案548条の4）
- 売買
- 売主の追完義務（新設・改正法案562条）
- 買主の代金減額請求権（現行法565条，563条→改正法案563条）
- 損害賠償の請求及び契約の解除（現行法565条，570条→改正法案564条）
- 権利移転義務の不履行に関する売主の責任（現行法561～567条→改正法案565条）
- 目的物の滅失又は損傷に関する危険の移転（新設・改正法案567条）
- 賃貸借
- 賃貸借の存続期間（現行法604条→改正法案604条）
- 不動産賃貸借の対抗力，賃貸人たる地位の移転（現行法605条→改正法案605条，605条の2）
- 不動産の賃借人による妨害排除請求権（新設・改正605条の4）
- 賃貸物の修繕等（現行法606条1項→改正法案606条1項，新設・改正法案607条の2）
- 賃借物の一部滅失等による賃料の減額等（現行法11条→改正法案611条）
- 賃貸借終了後の収去義務及び原状回復義務（現行法616条・598条→改正法622条・599条1項，621条）
- 敷金（新設・改正法案622条の2）
