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横浜綜合法律事務所 研究会・セミナー
発表テーマ

弁護士:滝沢 章

2015.07.11

民法改正②

発表概要
  1. 契約の解除
    1. 債務者の帰責事由の不要化(現行法543条後段削除)
    2. 催告解除の要件(現行法541条→改正法案541条)
    3. 無催告解除(現行法542条,543条→改正法案542条)
    4. 債権者に帰責事由がある場合の解除(新設・改正法案543条)
    5. 契約の解除の効果(現行法545条2項→改正法案545条2項,3項)
  2. 危険負担
    1. 危険負担に関する規定の削除(現行法534条及び535条削除)
    2. 反対給付の履行拒絶(現行法536条→改正法案536条)
  3. 定型約款
    1. 定型約款の定義(新設・改正法案548条の2第1項)
    2. 定型約款についてのみなし合意(新設・改正法案548条の2第1項1号・2号)
    3. 不当条項規制(新設・548条の2第2項)
    4. 定型約款の内容の表示義務(新設・改正法案548条の3)
    5. 定型約款の変更(新設・改正法案548条の4)
  4. 売買
    1. 売主の追完義務(新設・改正法案562条)
    2. 買主の代金減額請求権(現行法565条,563条→改正法案563条)
    3. 損害賠償の請求及び契約の解除(現行法565条,570条→改正法案564条)
    4. 権利移転義務の不履行に関する売主の責任(現行法561~567条→改正法案565条)
    5. 目的物の滅失又は損傷に関する危険の移転(新設・改正法案567条)
  5. 賃貸借
    1. 賃貸借の存続期間(現行法604条→改正法案604条)
    2. 不動産賃貸借の対抗力,賃貸人たる地位の移転(現行法605条→改正法案605条,605条の2)
    3. 不動産の賃借人による妨害排除請求権(新設・改正605条の4)
    4. 賃貸物の修繕等(現行法606条1項→改正法案606条1項,新設・改正法案607条の2)
    5. 賃借物の一部滅失等による賃料の減額等(現行法11条→改正法案611条)
    6. 賃貸借終了後の収去義務及び原状回復義務(現行法616条・598条→改正法622条・599条1項,621条)
    7. 敷金(新設・改正法案622条の2)
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