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横浜綜合法律事務所 研究会・セミナー
発表テーマ

弁護士:長瀬 陽朗

2014.02.22

社団医療法人の相続に関する法律問題

発表概要
  1. 事案の概要社団医療法人Q会の持分権者であったAを相続したXは、Q会に対していかなる権利を請求できるか。また、Q会としてどのような対応が採りうるか。
  2. 医療法人についての概説
    1. 医事法の全体像
    2. 医療法人の意義と種類現在、約48,000件の医療法人があり、この発表のテーマとなる出資持分のある社団医療法人が約91%、出資持分のない社団医療法人が約8%となっている。
    3. 社団医療法人の機関の概要社員、社員総会、理事・監事、理事会、理事長
    4. 医療法人の特徴(非営利性)医療法の第5次改正と、残余財産の帰属先について
  3. 出資持分の払戻請求権
    1. 出資持分とは
    2. 出資持分払戻請求権とは
    3. 問題点出資持分は会社の資本金と同様に、医療法人の建物、医療機器等の現物資産へと姿を変えており、出資持分の払戻請求を受けた医療法人内に、出資持分相当額のキャッシュがあるとは限らない。
      その結果、場合によっては医療法人の存続をかけた紛争が生じてしまうことになる。
  4. 出資持分払戻請求に関する裁判例
    1. 事案の概要
    2. 平成18年2月24日 前橋地方裁判所判決(第1審)社員が退社したときの純資産額を基準として、出資持分の払戻しを認めた。
    3. 平成20年7月31日 東京高等裁判所判決(控訴審)第一審を覆し、社員が出資した額のみの払戻しを認めた。
    4. 平成22年4月8日 最高裁判所判決控訴審を破棄し、出資持分については、社員が退社したときの純資産額を基準として払戻し額を計算すべきとしつつも、公益性・公共性の観点等に照らすと、持分払戻請求権の行使が権利の濫用にあたる可能性があるとして、事件を差し戻した。
    5. 上記判例の解説と評価
  5. 対策
    1. 遺言の作成と遺留分対策
    2. 出資持分のない医療法人への移行
      1. 移行手続
      2. 問題点
        1. 持分権者の同意
        2. 贈与税の課税
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