法律に関するご相談は、神奈川県内有数の大規模法律事務所、横浜市中区「横浜綜合法律事務所」へ。
横浜綜合法律事務所の弁護士が、依頼者のために最善を尽くします。

クライアントに対し、優良なリーガルサービスを提供するために、弁護士として知識・技術に磨きをかけていきたいと思います。そのために、現在の業務の4本の柱である、交通事故損害賠償事件、会社法務、破産・民事再生手続、一般民事事件（不動産・離婚・遺産分割等）の各業務に関して研鑽を積むとともに、これらに加え、2006年5月新会社法施行を受けて、企業の規模、目的に応じた会社の組織設計、内部統制システムの構築等、新しい会社法制に適合したリーガルサービスを提供すべく努力して行きたいと思います。

1993年4月

弁護士登録 45期（神奈川県弁護士会所属）

 

横浜綜合法律事務所 入所

2009年4月

横浜国立大学国際社会科学研究科法曹実務専攻（法科大学院）教授就任（実務家教員）

2012年3月

同退官

2013年4月

最高裁判所司法研修所 民事弁護教官就任

2016年4月

同退任

【日本弁護士連合会関係】
民事裁判手続きに関する委員会委員（2004年4月～2009年3月まで）

【関東弁護士連合会関係】
新民事訴訟法に関する協議会委員（1998年4月～2002年9月まで）

【神奈川県弁護士会関係】（在任中のみ記載）
民事訴訟法手続運用委員会（1997年3月～現在）
神奈川県弁護士会研修委員会委員（2004年3月～現在）

【所属する研究会】
神奈川県弁護士会会社法研究会
神奈川県弁護士会スポーツ法研究会

「暮らしの法律相談集　ハイ！弁護士です」（共著、神奈川新聞／かなしん出版）
「民事再生法の全条文と解説」（共著、日本法令）
「自力再建を支援する特定債務調停法」（西北社、2000年）
「高齢者・障害者の財産管理と福祉信託」（共著、三協法規出版）
「実務論点　会社法」（共著、民事法研究会）