法律に関するご相談は、神奈川県内有数の大規模法律事務所、横浜市中区「横浜綜合法律事務所」へ。
横浜綜合法律事務所の弁護士が、依頼者のために最善を尽くします。

これまで、会社法務（契約書作成、企業間の紛争、コンプライアンス、労務、事業譲渡、債権回収等）、倒産関係事件（破産、民事再生等）、一般民事事件（各種契約、不動産、損害賠償等）、家事事件（離婚、相続、成年後見等）など幅広く取り扱ってきており、それに伴う訴訟、調停業務も数多く経験してきました。
個人のご依頼者様はもちろん、会社関係事件においても、個々人の考えやお気持ちを理解することが大切であると考えております。皆様の抱えている問題、考えやお気持ちを丁寧にお伺いして、ご依頼者様と共に問題解決を図ってまいりたいと思っておりますので、お気軽にご相談ください。

1994年3月

早稲田大学法学部卒業

2000年4月

弁護士登録 52期（神奈川県弁護士会所属）
横浜綜合法律事務所 入所

2007年4月

同事務所パートナー（現任）

2017年4月

一般社団法人全日本テコンドー協会 裁定委員会委員長（現任）

2018年6月

株式会社京三製作所（東証一部）社外監査役（現任）

2020年10月

横浜家庭裁判所調停委員（現任）

【弁護士会関係】
常議員
研修委員会委員
スポーツ法研究会 など

【自治体関係】
川崎市情報公開運営審議会委員
藤沢市職員研修講師

【その他】
横浜地方法務局筆界調査委員