TOP > 事業再生・事業承継・引退支援のご相談 > 引退・廃業方法の簡単診断
横浜綜合法律事務所 事業再生・事業承継・引退支援のご相談
引退・廃業方法などの簡単診断

「日々の業務が忙しくて今は将来の引退のことまでは…」という経営者の方も多いかと思いますが、経営者の引退はいつか必ずやってきます。また、引退の方法やタイミング(時期)によって経営者の引退後の人生が大きく変わってくる可能性もあります。

将来、最適な引退の方法とタイミングを選択できるよう、早い段階から、経営者の引退に伴い事業を後継者や第三者に承継させるのかそれとも事業を廃業・倒産させるのか、また、どのタイミングで事業承継等を行うのか、さらには、事業承継等を行うとしてどのようなスキームを活用するのかなどをしっかり考え、準備を進めて行くことが必要かと思います。

そのためにまず重要なことは、経営の状況(営業利益が黒字か、債務超過の状態か等)や事業の将来性などの現状を、客観的かつ厳密に把握することです。また、経営者の引退後の人生設計も、具体的にイメージしておく必要があります。

そのうえで、経営者ご自身の希望のほか、後継者の有無や、経営の状況、経営者の引退後の人生設計等を十分に踏まえて、早い段階から時間をかけじっくりと、将来における最適な引退方法や引退時期を検討しておきましょう。
下記図表を用いて、経営者ご自身の意向や、経営の状況等をもとに、廃業・引退の方法等を簡単に診断してみましょう。なお、これはあくまでも簡易な診断であり、最終的な引退方法等の選択は、改めて専門家に相談の上、最終判断して下さい。

事業承継 民事再生 事業承継 特定調停 特別清算 事業承継 特定調停 破産 特別清算 破産 個人再生 特定調停 廃業
横浜綜合法律事務所へのお問い合わせ
  • 横浜綜合法律事務所へのお問い合わせ
  • 事業再生・事業承継・引退支援
  • お客様からの声
  • 弁護士コラム
  • 研究会・セミナー
取扱い業務
  • 企業法務
  • 遺言・相続
  • 不動産・借地借家
  • 交通事故
  • 労働問題
  • 医療過誤
  • 夫婦・離婚・男女問題
  • 法人の債務整理
  • 個人の債務整理
  • 刑事事件
  • 成年後見・財産管理
  • 知的財産
  • 債権回収・強制執行
  • 顧問契約
  • その他
ページTOPへ戻る