TOP > 取扱い業務 > 労働問題 > セクハラ・パワハラのご相談

セクハラ・パワハラのご相談せくはら・ぱわはらのごそうだん

セクシャルハラスメント(セクハラ)

セクハラとは、一般的に、職場等において相手の意思に反して相手を不快・不安な状態に追い込む性的言動のことを言うとされています。
また、セクハラには、「対価型セクハラ」と「環境型セクハラ」の二つの類型があり、「対価型セクハラ」とは、相手の意思に反する性的言動に対する相手の対応(拒否や抵抗)により、その相手が解雇や降格等の不利益を受けることを言い(典型例:車中において上司が部下の胸を触ったが抵抗されたため、その部下を降格にする等)、「環境型セクハラ」は、相手の意思に反する性的言動により相手の就業環境が不快なものとなったため、能力の発揮に重大な悪影響が生じるなどその労働者が就業する上で看過できない程度の支障が生じること(典型例:職場で上司が部下の胸を度々触るため、その部下が苦痛に感じて就労意欲が低下する等)を言うとされています。

セクハラについては、具体的にどのような行為が違法と評価されるかについて明確な基準があるわけではなく、ケースバイケースと言えます。通常、違法となるのは、社会的に見て許容される範囲を超えている場合であると言えるでしょう。当該行為の具体的な態様、当事者相互の関係、さらには、当該行為に対する対応等を、個別具体的に考慮して、違法性の有無が判断されることになります。

なお、男女雇用機会均等法は、「事業主は、職場において行われる性的な言動に対するその雇用する労働者の対応により当該労働者がその労働条件につき不利益を受け、又は当該性的な言動により当該労働者の就業環境が害されることのないよう、当該労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならない」と規定しています。

パワーハラスメント(パワハラ)

パワーハラスメントとは、同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為を言うとされています。類型としては、①暴行・傷害(身体的な攻撃)、②脅迫・名誉毀損・侮辱・ひどい暴言(精神的な攻撃)、③隔離・仲間外し・無視(人間関係からの切り離し)、④業務上明らかに不要なことや遂行不可能なことの強制、仕事の妨害(過大な要求)、⑤業務上の合理性なく、能力や経験とかけ離れた仕事を命じることや仕事を与えないこと(過小な要求)、⑥私的なことに過度に立ち入ること(個の侵害)などといったものがあります。

部下に対して注意や叱責を行うことは、職務の円滑な遂行上、一定程度は許容されると解されますので、それが真に業務改善等を目的とする場合であれば、そのような注意や叱責を直ちに違法と評価することはできないと考えられます。
しかしながら、そのような注意や叱責が、業務改善等とは全く無関係な私情に基づく場合には、業務上の必要性を欠くものとして違法と評価される可能性がありますし、また、明らかに社会常識を逸した方法・内容である場合にも、違法と評価される可能性があります。

お早めのご相談を

横浜綜合法律事務所では、労働者(従業員)側のご相談も、使用者(事業主)側のご相談も、いずれも受け付けております。お気軽にご相談下さい。

/ 従業員の方へ /

違法なセクハラ・パワハラ・職場内いじめを受けた場合、これを行った者や使用者に対して損害賠償を請求できる可能性があります。
セクハラ・パワハラ・職場内いじめを受けた場合には、できる限りお早めに、弁護士に一度相談されることをお勧めします。

/ 事業主・使用者の方へ /

従業員が違法なセクハラ・パワハラ・職場内いじめを行った場合、場合によっては使用者も損害賠償を請求される可能性があります。
セクハラ・パワハラ・職場内いじめについて問題が生じたら、できる限りお早めに、弁護士に一度相談されることをお勧めします。

横浜綜合法律事務所では、弁護士による無料の法律相談を実施しております。お悩みの方はお気軽にご相談下さい。ご依頼を前提としないご相談のみの方でも親身にご相談に応じます。労働問題について少しでも不安や悩みを抱えている方は、是非、一度、ご相談下さい。

横浜綜合法律事務所へのお問い合わせ
  • 横浜綜合法律事務所へのお問い合わせ
  • お客様からの声
  • 弁護士コラム
  • 研究会・セミナー
取扱い業務
  • 企業法務
  • 遺言・相続
  • 不動産・借地借家
  • 交通事故
  • 労働問題
  • 医療過誤
  • 夫婦・離婚・男女問題
  • 法人の債務整理
  • 個人の債務整理
  • 刑事事件
  • 成年後見・財産管理
  • 知的財産
  • 債権回収・強制執行
  • 顧問契約
  • その他
ページTOPへ戻る