TOP > 取扱い業務 > 労働問題 > 弁護士費用

弁護士費用べんごしひよう

当事務所の労働問題事案の弁護士費用は、原則として、経済的利益の額を基準として、それぞれ次表のとおり算定します。なお、事案の内容により30%の範囲内で増減額することができます。

着手金

経済的利益の額

着手金

300万円以下の場合

8% (税別)

300万円を超え3,000万円以下の場合

5% + 9万円 (税別)

3,000万円を超え3億円以下の場合

3% + 69万円 (税別)

3億円を超える場合

2% + 369万円 (税別)

報酬金

経済的利益の額

報酬金

300万円以下の場合

16% (税別)

300万円を超え3,000万円以下の場合

10% + 18万円 (税別)

3,000万円を超え3億円以下の場合

6% + 138万円 (税別)

3億円を超える場合

4% + 738万円 (税別)

  • 着手金は10万円(税別)を最低額とします。ただし、経済的利益の額が125万円未満の事件の着手金は、事情により10万円(税別)以下に減額することができます。
  • 示談交渉・調停の着手金は、前表より算定された額の3分の2に減額することができます。
  • 示談交渉から引き続き同一弁護士が調停を受任するときの着手金は、上表より算定された額の2分の1とします。
  • 労働審判の着手金及び報酬金は、前表より算出された額の3分の2に減額することができます。
  • 示談交渉・調停から引き続き同一弁護士が訴訟その他の事件を受任するときの着手金は、前表より算定された額の2分の1とします。
  • 引き続き同一弁護士が上訴事件を受任するときは、着手金を適正妥当な範囲内で減額することができます。
  • 弁護士費用の詳細については、担当の弁護士にご相談下さい。
  • 当事務所の弁護士報酬規定はこちら。
横浜綜合法律事務所へのお問い合わせ
  • 横浜綜合法律事務所へのお問い合わせ
  • お客様からの声
  • 弁護士コラム
  • 研究会・セミナー
取扱い業務
  • 企業法務
  • 遺言・相続
  • 不動産・借地借家
  • 交通事故
  • 労働問題
  • 医療過誤
  • 夫婦・離婚・男女問題
  • 法人の債務整理
  • 個人の債務整理
  • 刑事事件
  • 成年後見・財産管理
  • 知的財産
  • 債権回収・強制執行
  • 顧問契約
  • その他
ページTOPへ戻る