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労働関連法務についてろうどうかんれんほうむについて

労働関連法務としましては、雇用関係の成立時の問題、雇用条件に関する問題、すなわち、賃金や労働時間に関する問題、雇用関係が継続している時の問題、すなわち人事や懲戒に関するもの、雇用関係の終了時の問題、すなわち解雇など、多様なものがありますが、企業様より受けるご相談のうち、特に数が多いものは、問題のある従業員を解雇したい、解雇された従業員にその地位の確認を求める労働審判を申し立てられたなど、雇用関係の終了に関するものです。
この場合、企業の立場からすれば、解雇の要件を充足していることを立証できるかが問題となるわけですが、重要なことは、このようにトラブルが現実化する以前から、トラブルが生じないように、また、いざトラブルが生じた場合に自らの適法性を立証できるように、十分に準備しておくことです。
したがって、個々の従業員との関係で言いますと、その採用時における雇用期間の定め方あるいは合意の仕方などに注意を注ぐべきですし、従業員を集合体としてみた場合は、 社内諸規程の整備や、同規程の適切な運用が大切となります。

雇止めが制限されるかどうかは、一定程度労働契約締結時の状況によって決せられますし、解雇の有効性も、それまでの懲戒処分の有無・内容や、その記録状況にも左右されることがあります。
未払残業代が請求されるケースも多く見受けられますが、その中には、相当な賃金を支払っていても、なお未払残業代の請求が認められるケースも少なからずあります。このようなケースを防ぐためにも、労働契約の内容を企業の立場からみて適切なものにしておくことや、社内諸規定等を整備しておくことが必要です。
従業員を抱えておられる企業様には、弁護士等にご相談いただくなど、一度現在の状況をチェックされることを強くお勧めいたします。横浜綜合法律事務所では、弁護士による無料の法律相談を実施しておりますので、是非ご利用ください。

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