TOP > 取扱い業務 > 不動産・借地借家 > 借地借家 > 賃料増額について

賃料増額についてちんりょうぞうがくについて

賃料が、土地又は建物に対する租税その他の公課の増減により、土地の価格の上昇若しくは低下その他の経済事情の変動により、又は近傍類似の土地・建物の賃料に比較して不相当となったときは、契約の条件にかかわらず、当事者は、将来に向かって賃料の額の増減を請求することができます。
当事者間で賃料増額について話し合いがつくのであれば、合意書を締結することになります。
当事者間で話がつかない場合には、裁判手続を通じて賃料の増額を求めることになりますが、まずは民事調停を提起しなければなりません(調停前置主義)。
賃料増額の調停においては専門的な知識が必要とされますので、この種の調停委員は、弁護士や不動産鑑定士から選任されることが多いようです。
調停の場では、調停委員が当事者それぞれから、言い分や事情、近隣地の相場を聞き、実情に即した解決を促します。
調停でも話し合いがまとまらない場合は、訴訟を提起して裁判所に判断してもらうこととなります。

横浜綜合法律事務所では、弁護士による無料の法律相談を実施しております。お悩みの方はお気軽にご相談下さい。

横浜綜合法律事務所へのお問い合わせ
  • 横浜綜合法律事務所へのお問い合わせ
  • お客様からの声
  • 弁護士コラム
  • 研究会・セミナー
取扱い業務
  • 企業法務
  • 遺言・相続
  • 不動産・借地借家
  • 交通事故
  • 労働問題
  • 医療過誤
  • 夫婦・離婚・男女問題
  • 法人の債務整理
  • 個人の債務整理
  • 刑事事件
  • 成年後見・財産管理
  • 知的財産
  • 債権回収・強制執行
  • 顧問契約
  • その他
ページTOPへ戻る