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瑕疵担保責任・解除かしたんぽせきにん・かいじょ

売買の目的物である不動産に隠れた瑕疵がある場合、買主は売主に対して瑕疵担保責任を追及することができます。
ここで瑕疵とは、請負の瑕疵担保責任と同様に、目的物が通常有すべき品質を欠く場合、契約で特に定めた品質を欠く場合をいい、瑕疵が隠れた瑕疵であることを必要とする点で請負の場合と異なります。
そして、瑕疵があるために契約をした目的が達成することができない場合には、売買契約を解除することもでき、この点は請負の場合と異なります。
また、瑕疵担保責任及び解除は、買主が瑕疵の事実を知ったときから特約のない限り、1年以内にしなければならないとされていますので、注意が必要です。

売買における瑕疵については、瑕疵担保責任のほかに、売主が建物に瑕疵があることを知りながら、または容易に知り得たにも関わらず、これを秘して売買契約を締結した場合には、買主は売主の不法行為責任を追及することもできるとされています。
また、契約関係にない施工業者との関係でも、不法行為責任を認めた判例もあります(最高裁平成19年7月6日判決)。

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