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特許権の内容とっきょけんのないよう

特許権の内容

特許登録がなされると、権利者は、業として特許発明に係る物品の製造等についての排他的独占権が認められます(法68条)。

特許権の効力の制限

上記のとおり、特許権には、排他的独占権が認められているのですが、以下の場合等には、制限を受けることになります。

  1. 試験・研究のための実施(法69条1項)技術をさらに高め、産業の発展に寄与すると考えらえることから認められています。
  2. 職務発明に対する通常使用権(法35条1項)職務発明の項目でも触れましたが、会社等と職務発明を行った従業員等の利益の均衡を図るために認められています。
  3. 先使用権(法79条)特許出願にかかる発明の内容を知らずに、自ら発明を行った者に対して、一定の用件のもとに、特許権の取得後においても、通常使用権を認めるものです。

保護期間について

特許権の保護期間は、登録後20年になります(法67条1項)。

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